知らない間に加担者にならないように。

自分のかかわったお金がどんな風に社会に影響を与えているのか。


<クラスター爆弾>24カ国が関係企業への投融資禁止 
毎日新聞 1月21日(土)15時0分配信

 【ブリュッセル斎藤義彦】不発弾による市民の被害が深刻なクラスター爆弾の製造・販売企業などへの投融資をフランス、英国、イタリアなど24カ国が法律や政府の宣言で禁止していることが非政府組織(NGO)の調べで分かった。オランダ財務省の担当者は今年前半に投融資禁止法案を議会に提出することを毎日新聞に明らかにした。クラスター爆弾関連の投融資は08~11年に約390億ドル(約3兆円)に上っており、NGOは「クラスター爆弾の禁止に実効性を持たせるには投融資を禁止することが重要」と指摘している。

 オランダのNGO「IKVパックス・クリスティ」などによると、イタリア、ベルギー、アイルランド、ルクセンブルク、ニュージーランドの5カ国が投融資を禁止する法律を制定している。特にイタリアとニュージーランドは禁錮刑や罰金など罰則付きで禁じている。

 英国、フランス、オーストラリアなど19カ国は「クラスター爆弾禁止条約」(10年8月発効)が爆弾の製造や保有への「支援」を禁じていることから、投融資も「支援」に含まれるとの声明を出し、関連投融資の禁止を明確化している。

 オランダ財務省の担当者は毎日新聞の取材に「クラスター爆弾廃絶への一助になる」として投融資禁止法案の骨格を近く示し、今年前半の法制化を目指すと明らかにした。スイス議会も今月下旬に投融資禁止のための兵器関連法改正を審議する。

 NGOによると、08~11年にクラスター爆弾の主要生産企業8社に対して、116の金融機関が約3兆円の投融資を行っている。だが、近年、「資金源を絶たないとクラスター爆弾を廃絶できない」との認識が各国で広まり、10~11年に投融資禁止を宣言する国が相次いだ。

 IKVパックス・クリスティの担当者は「クラスター爆弾禁止条約を批准した国の金融機関で投融資を続けている例もある。各国政府が投融資をチェックする態勢を整えるべきだ」と指摘している。邦銀3行も禁止 日本では三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンク3行が投融資を禁じる内規を定めている。



こんなアンケート調査の結果もあります。

日本の大手金融機関7社がクラスター爆弾製造企業に投融資

-JCBLアンケートで判明-



あの、河野太郎さんも書いてますね。

クラスター爆弾とあなたのお金

(自分は自民党支持してはいないけれど、河野さんの言っていることは政党云々、ということを離れて、興味深いと思います。ほんとに、、、自民党を、日本の政治を変えてくださいよ~!)


原発もそうだし、兵器もそうだし、知らないところでこんなことにお金が流れている。

武器を作る会社に融資する銀行・・・

その銀行にお金預けたり利子だの払っていたりするってことは?


戦争で儲けてるのはだれだ~!

もう、みんなそんなことはわかっているはずなのに!




世界中の人が苦しまない、本当に単純に、幸せに生きて行ける世界を実現させるためには、なんて沢山の障害があるのでしょうか。

自分自身の生活もそうですが、、、

あきらめないぞ!
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by kamakuraecolife | 2012-01-21 20:46 | 政治・・・?
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